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食と農ぬちぐすいフェスタ

人と環境にやさしい持続的農業に向かう取り組み

環境保全型農業の紹介
 環境保全型農業とは、「農業の持つ物質循環を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です(農林水産省ホームページより)
地域の慣行農法に比べ、農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥による土づくりを行ったり、土壌の生産力を高めながらも環境への負荷を減らす取り組みを行っている農業です。
 沖縄県では、平成26年度に有機JAS認定を受けている農家が50件、特別栽培農産物の認定は38件、エコファーマーが510件で、中々増えていない現状があります。私たちの健康や地域の環境を守る環境保全型農業に取り組む生産者を応援し、環境保全型農業に取り組む生産者を拡大していきましょう。


※1 エコファーマー:農薬、化学肥料を当該地域の使用量から3割削減を義務付けている。生産者や作物によっては、農薬散布0回、化学肥料も使用しないで栽培されていることもある。このような場合、種に農薬や化学肥料が付いていないものを使用していれば、「節減対象農薬:栽培期間中不使用」、「化学肥料(窒素成分):栽培期間中不使用」と表示することができる。

※2 特別栽培農産物:農薬、化学肥料を当該地域の使用量から5割削減を義務付けている。生産者や作物によっては、農薬散布0回、化学肥料も使用しないで栽培されていることもある。このような場合、種に農薬や化学肥料が付いていないものを使用していれば、「節減対象農薬:栽培期間中不使用」、「化学肥料(窒素成分):栽培期間中不使用」と表示することができる。

※3 MOA特別栽培農産物:農薬、化学肥料を当該地域の使用量から5割以上削減を義務付けている(例えば、沖縄県におけるトマトのハウス栽培の慣行基準は30回になるため、エコファーマーでは3割減の21回、特別栽培では半分の15回、MOA特別栽培では半分より1回少ない14回となる)。生産者や作物によっては、農薬散布0回で栽培されていることもある。このような場合、種に農薬や化学肥料が付いていないものを使用していれば、「節減対象農薬:栽培期間中不使用」と表示することができる。
MOAは土の偉力を発揮させることを基本としているため、特別栽培であってもMOA自然農法ガイドラインに基づいた土づくりを行っています。そのため土壌に対する農薬や殺線虫剤、除草剤、化学肥料の使用を禁止しています。

※4 有機農産物とMOA自然農法の栽培内容の原則については、ほとんど違いはありません。どちらも自然生態系を守るため、科学的に合成された農薬や肥料の使用を避けることを基本とし、環境への負荷をできる限り低減した栽培方法を行うことを定めています(有機農産物の日本農林規格参照)。有機農産物は法律に基づき栽培されているため、資材についても専門機関を設けています。自然農法と有機農産物の違いについては、日本オーガニック推進協議会のホームページもご参照ください。資材については、MOA自然農法文化事業団沖縄支所のホームページの使用できる資材一覧を参照して下さい。

 上記は、栽培基準における農薬や化学肥料の使用制限を表したものであって、必ずこれだけのものを使用しているというものではありません。どの栽培でも生産者のレベルによって使用している資材や使用回数は異なります。
 例えば、エコファーマーや特別栽培農産物であっても、栽培期間中に農薬や化学肥料を全く使わずに生産された農産物もあれば、農薬取締法に基づきながら使用基準の回数で生産された農産物もあります。その様な現状なので、自分が食べている野菜がどうやって作られているかを知るには、その野菜の生産者や作っている畑がどんなところかを見ることのできる視察研修を、野菜を販売している業者などに提案していくことも大切です。
 健康な人やまちづくりを進めるためにも、生産者は自らが取り組んでいることを消費者に積極的に伝えてファンを拡大し、消費者はこれらのマークのついた農産物で、美味しかった生産者の野菜を積極的に購入して応援し、私たちの健康や地域の環境を守る環境保全型農業に取り組む生産者を増やしていくことが大切だと考えています。

※エコファーマー、特別栽培における対象農産物及び農薬並びに化学肥料の使用基準(県慣行レベル 平成26年11月)(PDF:85KB)
 MOA特別栽培は農薬のみ参照(5割未満のため、使用回数は半分より1回分減らす)。


沖縄県の特別栽培農産物認証制度

沖縄県のエコファーマー認証制度

沖縄県では、平成26年度に有機JAS認定を受けている農家が50件、特別栽培農産物の認定は38件、エコファーマーが510件となっています。

沖縄県の平成22年度の総農家数(販売農家+自給的農家)は21,547戸、このうち販売農家数は15,123戸となっています。
15,123戸の農家のうち、環境保全型農業に取り組んでいる農家数は7,201(稲作49、雑穀・いも類・豆類43、工芸農作物2,957、露地野菜636、施設野菜374、果樹類626、花き・花木607、その他の作物11、酪農5、肉用牛223、養豚9、養鶏3、その他の畜産6)となっています。

※工芸農作物とは、サトウキビやこんにゃく芋、葉タバコ、オリーブ、ホップなど加工や製造工程を経て製品になる作物のこと。



















































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