食と農ぬちぐすいフェスタ
環境保全型農業の紹介
環境保全型農業とは、「農業の持つ物質循環を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です（農林水産省ホームページより）。
地域の慣行農法に比べ、農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥による土づくりを行ったり、土壌の生産力を高めながらも環境への負荷を減らす取り組みを行っている農業です。
沖縄県の総農家数は減少傾向にあり、平成27年度の総農家数（販売農家＋自給的農家）は20,056戸、このうち販売農家数は14,241戸となっています。
また、販売農家の農業就業人口も年々減少しており、平成27年は19,916人で、65歳以上が5割以上を占め、高齢化が進んでいます。
そのような中、沖縄県における環境保全型農業実践件数は、有機認証農家戸数80戸、特別栽培農産物認証件数（累計）879戸、エコファーマー認定件数（累計）999戸となっています（令和4年3月31日現在）。
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※1 エコファーマー：農薬、化学肥料を当該地域の使用量から３割削減を義務付けている。生産者や作物によっては、農薬散布０回、化学肥料も使用しないで栽培されていることもある。このような場合、種に農薬や化学肥料が付いていないものを使用していれば、「節減対象農薬：栽培期間中不使用」、「化学肥料（窒素成分）：栽培期間中不使用」と表示することができる。
※2 特別栽培農産物：農薬、化学肥料を当該地域の使用量から５割削減を義務付けている。生産者や作物によっては、農薬散布０回、化学肥料も使用しないで栽培されていることもある。このような場合、種に農薬や化学肥料が付いていないものを使用していれば、「節減対象農薬：栽培期間中不使用」、「化学肥料（窒素成分）：栽培期間中不使用」と表示することができる。
※3 ＭＯＡ特別栽培農産物：農薬、化学肥料を当該地域の使用量から５割以上削減を義務付けている（例えば、沖縄県におけるトマトのハウス栽培の慣行基準は３０回になるため、エコファーマーでは３割減の２１回、特別栽培では半分の１５回、MOA特別栽培では半分より１回少ない１４回となる）。生産者や作物によっては、農薬散布０回で栽培されていることもある。このような場合、種に農薬や化学肥料が付いていないものを使用していれば、「節減対象農薬：栽培期間中不使用」と表示することができる。
ＭＯＡは土の偉力を発揮させることを基本としているため、特別栽培であってもＭＯＡ自然農法ガイドラインに基づいた土づくりを行っています。そのため土壌に対する農薬や殺線虫剤、除草剤、化学肥料の使用を禁止しています。
※4 有機農産物とＭＯＡ自然農法の栽培内容の原則については、ほとんど違いはありません。どちらも自然生態系を守るため、科学的に合成された農薬や肥料の使用を避けることを基本とし、環境への負荷をできる限り低減した栽培方法を行うことを定めています（有機農産物の日本農林規格参照）。有機農産物は法律に基づき栽培されているため、資材についても専門機関を設けています。自然農法と有機農産物の違いについては、日本オーガニック推進協議会のホームページもご参照ください。資材については、MOA自然農法文化事業団沖縄支所のホームページの使用できる資材一覧を参照して下さい。
上記は、栽培基準における農薬や化学肥料の使用制限を表したものであって、必ずこれだけのものを使用しているというものではありません。どの栽培でも生産者のレベルによって使用している資材や使用回数は異なります。
例えば、エコファーマーや特別栽培農産物であっても、栽培期間中に農薬や化学肥料を全く使わずに生産された農産物もあれば、農薬取締法に基づきながら使用基準の回数で生産された農産物もあります。その様な現状なので、自分が食べている野菜がどうやって作られているかを知るには、その野菜の生産者や作っている畑がどんなところかを見ることのできる視察研修を、野菜を販売している業者などに提案していくことも大切です。
健康な人やまちづくりを進めるためにも、生産者は自らが取り組んでいることを消費者に積極的に伝えてファンを拡大し、消費者はこれらのマークのついた農産物で、美味しかった生産者の野菜を積極的に購入して応援し、私たちの健康や地域の環境を守る環境保全型農業に取り組む生産者を増やしていくことが大切だと考えています。
沖縄県の特別栽培農産物認証制度
沖縄県のエコファーマー認証制度
